博士前期課程

法政理論専攻

●地域法政　学位プログラム

法政理論講座

地方都市が自立・発展するためには，社会的インフラ・資本を提供する法･政治的実践に関する知の形成・蓄積が基本的な背景となる。とりわけ租税法は，あらゆる機関・組織に通底する基幹的業務にかかわる。地域における様々な争訟の解決や，租税に関する業務をサポートすることのできる高度実践人を地域において育成することは不可欠であり，地方大学の使命であると言える。税理士等の志願者は，法政理論専攻に属し，税法を専門とする教員の下で研究指導を受ける。

法政理論講座

地方都市が自立・発展するためには地域の実情に即した政策展開が必要であるとの観点から，地域社会で政策形成を担う公務員・企業人・NPO職員等を養成するとともに，中四国地域の地方自治体職員，地方議会議員等の実務家に対して政策人としてのスキルアップを図るためのリカレント教育を行う。学生は，法政理論専攻に属し，当該専攻所属の教員（※地域総合研究センター所属の岩淵泰准教授も含まれる）の下で研究指導を受ける。