地域公共政策プログラム

概要

地域の人々が主体的に地域を創造する時代になりました。地方が自立し地域の実情に合った政策を展開しなければならない時代にあって、地域の政策を企画・立案・評価できるプロを育成します。政策能力を有した公務員を目指す学生諸君および現役の公務員、議会議員をはじめとする職業人の方の入学を歓迎します。

地域公共政策プログラムでは本研究科教員と皆さんの（専門の）マッチングが重要です。地域公共政策プログラムへの申込を考えている方は、希望する専門領域の法政理論専攻または経済理論・政策専攻の教員に問い合わせてみてください。（担当教員については募集要項を参照）

(1)養成する人材

地域公共政策プログラムでは、三大都市圏以外の地域の縮図としての中四国地域を対象とし、この地域の政策を企画・立案・評価できる、優れた公共政策人の育成を目指します。同時に、地方自治体の政策立案者のスキルアップも目指します。

(2)教育の目標

中四国地域の自治体と協働し、法学・政治学・経済学・経営学による学際的アプローチに基づき「政策」を基軸に自治体の政策課題を発見し解決する能力を身に付け、政策提言（企画・立案・評価）能力の優れた地域公共政策人を育成します。そのため、次の７点を教育の柱とします。

1. 公的使命感を身に付ける。
2. 公的組織経営のセンスを身に付ける。
3. 政策分析能力を身に付ける。
4. 法律学、政治学、経済学、経営学、会計学の分野に関する少人数授業により、公共政策人育成のコアとなる知識をスキルとして使えるよう徹底修得を目指す。
5. 課題に対する学問的理解力を身に付ける。
6. 企画・立案、検証能力を身に付ける。
7. プレゼンテーション、コミュニケーション能力を身に付ける。

これらの他にも、この社会文化科学研究科で開講されている科目を自由に選択し、専門性を深め、教養やグローバルな視野を身に付けることができます。